ABOUT 協会の概要と紹介

設立背景と目的

一般社団法人 新技術応用推進基盤は、日々世の中に登場する新技術をビジネスに応用し、企業が健全に発展していくことを支援する目的で設立されました。

我が国では、バブル経済の崩壊以降、特に製造業を中心として、「基礎技術は強いが、製品化する力が弱く、ビジネスとしては負けてしまっている」といわれています。こうした問題の構造は、注目される技術が家電制御から情報通信にかわり、AIに進化した今となっても、なんら変化していません。

このようなビジネス的失敗は、「技術者が技術者として閉じこもり、ビジネスに情熱をもって関与しなかったこと」、「ビジネス担当が最初から技術的理解をあきらめ、自らの製品を理解する努力を怠ったこと」の両方によって引き起こされたと考えています。

私たちは、こうした状況を打破し、技術とビジネスを結びつけ、高度な技術を社会に役立つものとして実装することの支援を目標として、一般社団法人 新技術応用推進基盤を設立いたしました。

ミッション・使命

「時代と共に新たに登場するテクノロジーの、ビジネス活用推進エンジン」

 

新技術を使いこなし、ビジネスとして社会に役立つものに昇華することを、

人材育成、ナレッジシェア、コンサルティング等を通して支援していきます。

スローガン

「いまできる、最良のことを世界へ」

 

今の技術や社会、企業事情で可能な、最良のサービスを作り上げることを支援します。

私たちのパーソナリティと
提供する価値

ミッション・使命を達成する為、3つの価値観を重視しています。

  • point
    01
    実学であること

    私たちは、「R&DのためのR&D」を求めていません。いま、社会や組織にとって役立つために必要なことであることを重視しています。

  • point
    02
    本質的であること

    小手先のテクニックや表面的な知識は、実際のところ役に立ちません。ビジネスを創り出す観点で、本質的であることを重視しています。

  • point
    03
    人生の助けになること

    私たちは、「勉強のための勉強」を求めません。教養や個人的知識欲を満たす為だけではなく、具体的に仕事に活かし、組織とキャリアの役に立つことを重視しています。

代表理事の紹介

理事

谷村 勇平

一般社団法人 新技術応用推進基盤 代表理事
リンカーズ株式会社 オープンイノベーション研究所 客員研究員
東京工業大学大学院 イノベーションマネジメント研究科修了(技術経営修士)大手通信企業にてクラウドサービスの企画・開発・運用にたずさわった後、外資系戦略ファームにて、技術戦略の構築や、技術を核とした事業開発/M&A等に関わる。 特に人工知能の活用に関しては、企画~PoC(実証実験)の実施まで支援を行う。

経験/専門
  •  特に技術が絡んだ成長戦略/新事業創出、マーケティング、ベンチャー企業調査、M&A支援等
  •  「デジタル」「イノベーション」を軸とした、技術に隣接した事業開発・事業実験
講演/登壇(抜粋、他多数)
  • ~実践者に学ぶ~AIの社会実装のリアル(主催:リンカーズ株式会社、HEROZ株式会社)
  •  間違いだらけのAI活用からの脱却~ AIに価値を生ませる為に必要なマネジメントとは ~(主催:リンカーズ株式会社オープンイノベーション研究所)
  • 製造業、新市場獲得の一手(主催:A.T.Kearney株式会社)
  • データベースド=プラントイノベーション(主催:バンコク日本人商工会議所)
記事 / 寄稿(抜粋、他多数)
  • マテリアルズ・インフォマティクス(A.T.kearney株式会社)
  • 近未来の働き方を想像する:もしも銭形警部が人工知能を使いこなしたら、警察はルパンを逮捕できるのか?(IT media)
  • ポスト製造業と化学企業の未来(連載:化学工業日報社)
  • 産業用3Dプリンターの最新技術と先進分野への応用(株式会社 技術情報協会)

団体概要とアクセスマップ

名称

一般社団法人 新技術応用推進基盤

英称

New Technology Management Association

代表理事

谷村勇平

設立日

2019年9月

所在地

東京都 千代田区 九段南 1-5-6 りそな九段ビル

URL

https://newtech-ma.com/

実施事業

実施事業:人材育成事業(資格試験の提供、法人研修の提供など)、技術調査・コンサルティングの提供、ツール・レポートの配布、ナレッジシェアサイトの運営など

■本協会は「時代と共に新たに登場するテクノロジーのビジネス活用推進エンジン」として、日本のIT産業、製造業の健全な発展に寄与することを目的としています。

■特にデジタル領域をはじめとした、技術進歩がはやく、次々と新たな考え方の登場する領域において、ビジネスへのインパクトを測定し、企業が適切な技術理解のもと、投資や人材育成をすることを支援します。

■将来にわたって技術が企業経営に及ぼすインパクトを共に考え、優秀な技術者の力が正しく企業活動に反映されるよう支援します。

■技術者が正しい評価のもと、価値ある仕事にめぐりあい、技術を高めあう為のコミュニティを提供します。