実務演習を組織に広げるドキュメンタリー型ラーニングとは
新規事業開発やAI/DX推進に取り組む企業は増えています。
しかし、多くの企業が同じ壁にぶつかっています。
それは、研修で知識を学んでも、実際に動ける人材がなかなか育たないという壁です。
新規事業開発では、顧客課題の探索、仮説検証、事業アイデアの磨き込み、社内外への提案、関係者からのフィードバック対応が必要です。AI/DX推進では、現場課題の把握、業務プロセスの理解、AI活用テーマの設計、関係部署との合意形成、実装に向けた巻き込みが求められます。
これらは、座学だけで身につくものではありません。
実際に考え、迷い、試し、失敗し、フィードバックを受け、もう一度考える。その経験を通して初めて身につく力です。
そのため私たちは法人研修を提供する中で、新規事業開発担当者やAI/DX推進者を育てるには、実務演習を通じた「経験」が欠かせないと感じてきました。
一方で、実務演習型研修には大きな課題があります。
効果が高い反面、時間も費用もかかり、参加できる人数が限られてしまうのです。
そこで私たちは、長期の実務演習型研修をドキュメンタリー動画化し、参加者の成長や葛藤を社内に共有する取り組みを提案しています。
研修を、参加した一部の人だけの体験で終わらせない。
新規事業開発研修やAI/DX人材育成の価値を、組織全体に広げていく。
それが、私たちの考えるドキュメンタリー型ラーニングです。
目次
新規事業開発研修・AI/DX人材育成には「実務経験」が必要
新規事業開発やAI/DX推進は、正解のある仕事ではありません。
もちろん既存業務とてそれは同じでしょうが、それでもある程度、過去のやり方をなぞれる部分はあるでしょう。一方で新規事業を開発したり、AI/DXで新たな仕組みや業務プロセスを作ったりといった活動は、プロジェクトや関係者の状況等々に応じて、10個のプロジェクトがあれば10通りのやり方で進める必要があります。
顧客が本当に困っている課題は何か。自社が取り組む意味はあるのか。現場はその変化を受け入れられるのか。AIを使うことが本当に最適なのか。事業として成立する可能性はあるのか。
こうした問いに、最初から完璧に答えることはできません。
だからこそ、仮説を立て、検証し、学び、修正する力が必要になります。
実務演習型の研修では、参加者が実際にテーマを持ち、チームで議論し、メンターと壁打ちを行い、関係者に企画を発表します。その過程で、参加者は多くの壁にぶつかります。
たとえば、顧客課題を考えていたつもりが、実は自分たちの作りたいものを考えていただけだったと気づくことがあります。よいアイデアだと思っていたものが、現場にまったく刺さらないこともあります。AIを使うこと自体が目的になり、本来解くべき業務課題を見失っていたと気づくこともあります。
また、新規事業やAI/DXは、一人で進められるものではありません。
どれだけ正しい提案でも、関係者を巻き込めなければ前に進みません。上司、現場、他部署、経営層、それぞれの関心や不安を理解しながら、合意をつくっていく必要があります。
こうした学びは、講義を聞くだけでは得られません。
自分で考え、うまくいかず、他者からフィードバックを受けることで、初めて腹落ちします。
だからこそ、新規事業開発研修やAI/DX人材育成には、実務演習が必要です。
実務演習型研修は全社に広げにくい欠点も
実務演習型研修は、参加者にとって濃い体験になります。
しかし、参加しなかった他の社員にも同じ体験を届けることは簡単ではありません。
丁寧な実務演習を行うには、1on1メンタリング、チーム議論、個別フィードバック、企画発表、関係者からのコメント、最終報告会などが必要です。プログラム期間も、数か月から半年、場合によっては１年程度になることがあります。
当然、運営負荷は大きくなります。
メンターや講師の時間も必要です。チーム数が増えれば、議論の質を保つための設計も必要になります。参加者一人ひとりに向き合うほど、参加人数には上限が生まれます。
費用面でも、座学研修やE-Learningのように、低コストで一気に展開することは難しくなります。
つまり、実務演習型研修は濃い体験と効果を提供できる。
しかし、マスに広げにくい。
ここに、人材育成上の大きなジレンマがあります。
さらに問題なのは、研修参加者が社内で“少数派”になってしまうことです。
研修に参加した人は、数か月の間に大きな変化を経験します。顧客課題の見方が変わる。事業アイデアの考え方が変わる。AI/DXを単なるツール導入ではなく、業務や組織を変える取り組みとして捉えるようになる。社内を巻き込む難しさと重要性にも気づく。
しかし、職場に戻ったとき、周囲の人たちはそのプロセスを見ていません。
参加者がどんな壁にぶつかり、どんなフィードバックを受け、なぜ考え方が変わったのかを知らない。そのため、参加者が熱量を持って話しても、周囲には伝わりにくいことがあります。
研修での体験を通して、自分の仕事に対する姿勢そのものが変わっていたとしても、周囲からは「研修で教わったことをそのまま言っているだけだろう」「どうせ付け焼刃で勉強したことだろう」といった反応が返ってくることもあります。
これは、周囲の同僚は同じ体験を共有していないし、あなたがどんな体験をへて今の発言になったのか知らないからです。
経験を通して、新たな自分として挑戦を始めようという人が社内で孤立してはいけません。
研修参加者の経験を参加者だけのものにせず、組織の中に共有していく必要があるのです。
解決策：長期プログラムをドキュメンタリー動画化する
私たちが提案しているのは、長期の実務演習型研修をドキュメンタリー動画として残すことです。
これは、一般的なE-Learningとは違います。
講師がスキルやフレームワークを解説する動画ではありません。
主役は、研修に参加する社員様です。
参加者がどのような問題意識を持って研修に参加したのか。最初は何に戸惑ったのか。チームの中でどんな議論が生まれたのか。メンターからどんな問いを投げかけられたのか。どのタイミングで考え方が変わったのか。最後にどんな表情で企画を語るようになったのか。
その成長の記憶を、ドキュメンタリーとして記録・編集します。
これは、講師の解説動画でも、完成した企画を説明する動画でもありません。
参加者１人１人が人間として、迷い、葛藤し、悔しさを抱き、気づきを得て、チーム内の衝突を乗り越え、発表前の緊張感を飲み込んで、成長していく様子を描きます。
イメージは、ビジネスドキュメンタリーのTV番組のようなコンテンツです。
視聴者は、単に「新規事業開発とは何か」「AI/DX推進とは何か」を学ぶのではありません。自社の社員が、同僚や上司/部下が、自社のテーマに向き合いながら成長していく姿を見ることになります。
ここに、通常の研修動画にはない力があります。
研修に参加していない社員にも、二次体験を届けられる
動画を見ることは、実際に数か月の研修に参加することと同じではありません。
それでも、参加者の葛藤や成長を見ることで、視聴者は新規事業開発やAI/DX推進を自分ごととして捉えやすくなります。
「この人も最初からできたわけではないんだ」
「自分の部署にも似た課題があるかもしれない」
「AI/DXは専門部署だけの話ではないのかもしれない」
「次は自分も参加してみたい」
こうした気持ちの変化は、組織変革の入口になります。
次回参加者の背中を押せる
研修募集の際、カリキュラムや到達目標を説明するだけでは、参加前の社員にはイメージが湧きにくいものです。
一方で、過去の参加者がどのように悩み、何を学び、どのように変化したのかを映像で見ることができれば、参加後の姿を具体的に想像できます。
これは、単なる募集告知ではありません。
挑戦への招待です。
「自分にもできるかもしれない」
「このプログラムなら、普段の仕事にも活かせそうだ」
「次回は参加してみたい」
そう思ってもらえることが、次の参加者を増やす力になります。
採用・広報にも活用できる
ドキュメンタリー動画は、社内向けだけでなく、採用や広報にも活用していただけるのではと思います。
新卒採用や中途採用では、「この会社には挑戦できる環境があるのか」「若手や現場社員が成長できる機会があるのか」「新規事業やDXに本気で取り組んでいるのか」が見られることもあるでしょう。
制度を説明するだけでは、企業の本気度は伝わりにくいものです。
しかし、社員が実際に挑戦し、議論し、学び、変わっていく姿は、企業文化を伝える強い証拠になります。
「新規事業に力を入れています」
「DX人材を育成しています」
「若手にも挑戦機会があります」
そう言うだけでなく、実際の姿を見せる。
それが、採用候補者や社外のステークホルダーに対する強いメッセージになります。
研修を「一部の人の体験」から「組織の資産」へ
なお、ドキュメンタリー動画化には、当然ながら追加の費用がかかります。
撮影、インタビュー、編集、構成設計など、通常の研修運営とは別の工程が必要になるからです。
また、参加者への配慮も欠かせません。
研修中の議論を撮影する、節目ごとにインタビューを行う、自分の悩みや変化について語ってもらう。こうした取り組みには、参加者本人の納得と同意が必要です。
だからこそ、私たちはこの取り組みを「動画を撮らせてもらうもの」とは考えていません。
参加者にとっても、自分の挑戦を振り返る機会になるように設計します。
インタビューで言葉にすることで、参加者自身も、自分が何に悩み、何を乗り越え、どのように変化したのかを整理できます。
その姿が、次の参加者や社内の誰かの背中を押す。
そこに、ドキュメンタリー型ラーニングの価値があります。
新規事業開発やAI/DX推進は、一部の担当者だけで進めるものではありません。顧客を理解する人、現場業務を知る人、技術を理解する人、意思決定する人、実行を支える人。さまざまな立場の人が関わることで、初めて前に進みます。
そのためには、研修参加者だけが変わるのでは不十分です。
参加者の学びや熱量が周囲に伝わり、次の挑戦者が生まれ、社内に共通言語が広がっていく必要があります。
長期プログラムのドキュメンタリー動画化は、そのための手段です。
研修で生まれた経験を、一度きりの出来事で終わらせない。
参加者の挑戦を、組織で共有できる物語に変える。
挑戦する人の姿から、次の挑戦を生み出す。
これが、私たちの提案するドキュメンタリー型ラーニングです。
新規事業開発研修やAI/DX人材育成を、一部の社員だけで終わらせず、組織全体の変化につなげたい企業様は、ぜひ私たちにご相談ください。
貴社の長期プログラムを、単なる研修で終わらせず、社内に熱を広げるドキュメンタリーへ。
私たちは、挑戦する人の姿を起点に、次の挑戦が生まれる学びの循環を一緒につくっていきます。
